今月末日でやめます。長年勤めた会社が人員削減を発表した際、同業他社に約６割の給料を提示され、辞める会社の割り増しもあり、えいやー、でそこへ転職しましたが、ただ働きのサービス残業はあるや、ノルマもきつく
在籍している支店の成績は次第に向上しているにもかかわらず、ワンマン社長の、愛想のない小生へのあてこすりか、｢給料の割には、期待はずれやな」の声が他人をとうして耳に入り、ぶちぎれで、６ヶ月在籍未満で、退職を決意。前の会社と通算で３０年あまり失業保険をかけており、失業保険は(３ヶ月待機？、待期？）ででますが、いろいろなサイトで、｢これを読めば、とか、こんなテクを使えば、失業保険はＸＸＸ倍もらえる、ーーー」というような宣伝をみます。実際、失業された方で、これらを読んで、得をされた方って、いらっしゃいますか？そんなテクってあるのでしょうか？お教えいただければ幸いです。
在籍している支店の成績は次第に向上しているにもかかわらず、ワンマン社長の、愛想のない小生へのあてこすりか、｢給料の割には、期待はずれやな」の声が他人をとうして耳に入り、ぶちぎれで、６ヶ月在籍未満で、退職を決意。前の会社と通算で３０年あまり失業保険をかけており、失業保険は(３ヶ月待機？、待期？）ででますが、いろいろなサイトで、｢これを読めば、とか、こんなテクを使えば、失業保険はＸＸＸ倍もらえる、ーーー」というような宣伝をみます。実際、失業された方で、これらを読んで、得をされた方って、いらっしゃいますか？そんなテクってあるのでしょうか？お教えいただければ幸いです。
「失業保険はＸＸＸ倍もらえる」云々言っているサイトありますが、実際はほとんどが不正受給を受ける為のテクニックです。
バレたら、相当悲惨な事になります。
「３０年あまり失業保険をかけていた」との事ですから、もしバレたら１０００万円近く支払う羽目になります。
手を出さない方が賢明です。
まあ、あえてテクニックを提示するとすれば、失業保険の給付期間が残り少なくなった時に「職業訓練校に入学する」のが
一番かと思います。ただ最近は「不正受給の手段」とみなされ、通常なら訓練期間中に失業保険の給付期間が切れても
延長してくれるのに、延長してくれないケースも少なくないので、あまりおすすめしませんが。
バレたら、相当悲惨な事になります。
「３０年あまり失業保険をかけていた」との事ですから、もしバレたら１０００万円近く支払う羽目になります。
手を出さない方が賢明です。
まあ、あえてテクニックを提示するとすれば、失業保険の給付期間が残り少なくなった時に「職業訓練校に入学する」のが
一番かと思います。ただ最近は「不正受給の手段」とみなされ、通常なら訓練期間中に失業保険の給付期間が切れても
延長してくれるのに、延長してくれないケースも少なくないので、あまりおすすめしませんが。
家族の勤める会社のことで相談です。
以下の内容が合法なのかどうか教えてもらえたらと思います。
現在は事情があって地域限定社員（無期雇用の正社員です）でとある東証一部の上場企業で勤務しています。
その勤め先で５月末に以下の趣旨の告知があったそうです。
・コールセンターを子会社のT社と統合するので、８月より子会社に転籍となる
・転籍先での身分は契約社員となる
・５年間の有期雇用になる（半年ごとの更新）
・それに同意しない場合は、自己都合で退職となる
・転籍先は来年４月で都内と大阪の拠点を閉鎖し、地方の拠点に異動となる
北海道か九州が濃厚で、岡山、仙台も可能性あり
・それに同意しない場合も自己都合で退職となる
・一旦、退職となるので有給は引き継げない
・別会社なので福利厚生も引き継げない
・会社が作成したフォーマット以外の退職届は認めない
と告げられたとのことです。
（ちなみに、地域限定でない正社員は年収３割減で退職です。）
会社の業績は・・・最近、大きな事件があったので、今後はどうなるかわかりません。
ただ、その話をされた時点では、増収減益ではありますが、連結で営業益８％弱でていますので、経営不振とも思えません。
また、社員のほとんどが知らなかったようですが、就業規則には拠点が閉鎖になる場合、退職となる旨は書いてあったそうです。（いつ更新されたものかは不明です。）地域限定社員の男女比は半々くらいのようです。
これが許されるようでしたら、子会社を経由することで地域限定の事情のある社員をいつでも解雇できてしまうことになってしまいます。もし、自分の身に起こったらと思うと怖くてなりません。
会社都合による解雇であれば失業保険もでますが、自己都合だとほおりだされるようになってしまいます。ちなみに少し大きな事件が起こったため、コールセンターは忙しくなってしまって転職活動もままならないようです。正社員で楽しく働いていたのに可哀想でならず、何か救いになるような情報が得られればと思っています。
以下の内容が合法なのかどうか教えてもらえたらと思います。
現在は事情があって地域限定社員（無期雇用の正社員です）でとある東証一部の上場企業で勤務しています。
その勤め先で５月末に以下の趣旨の告知があったそうです。
・コールセンターを子会社のT社と統合するので、８月より子会社に転籍となる
・転籍先での身分は契約社員となる
・５年間の有期雇用になる（半年ごとの更新）
・それに同意しない場合は、自己都合で退職となる
・転籍先は来年４月で都内と大阪の拠点を閉鎖し、地方の拠点に異動となる
北海道か九州が濃厚で、岡山、仙台も可能性あり
・それに同意しない場合も自己都合で退職となる
・一旦、退職となるので有給は引き継げない
・別会社なので福利厚生も引き継げない
・会社が作成したフォーマット以外の退職届は認めない
と告げられたとのことです。
（ちなみに、地域限定でない正社員は年収３割減で退職です。）
会社の業績は・・・最近、大きな事件があったので、今後はどうなるかわかりません。
ただ、その話をされた時点では、増収減益ではありますが、連結で営業益８％弱でていますので、経営不振とも思えません。
また、社員のほとんどが知らなかったようですが、就業規則には拠点が閉鎖になる場合、退職となる旨は書いてあったそうです。（いつ更新されたものかは不明です。）地域限定社員の男女比は半々くらいのようです。
これが許されるようでしたら、子会社を経由することで地域限定の事情のある社員をいつでも解雇できてしまうことになってしまいます。もし、自分の身に起こったらと思うと怖くてなりません。
会社都合による解雇であれば失業保険もでますが、自己都合だとほおりだされるようになってしまいます。ちなみに少し大きな事件が起こったため、コールセンターは忙しくなってしまって転職活動もままならないようです。正社員で楽しく働いていたのに可哀想でならず、何か救いになるような情報が得られればと思っています。
転籍を会社命令で行えるか？
判例では大半ができないとされています。つまり合意が必要です。
この場合も、細かなことがわからないので断定はできませんが、争えば、同意がなく一方的命令で行われた場合、無効となるでしょう。
同意があれば、有休の件以外は有効となるように思います。
判例では大半ができないとされています。つまり合意が必要です。
この場合も、細かなことがわからないので断定はできませんが、争えば、同意がなく一方的命令で行われた場合、無効となるでしょう。
同意があれば、有休の件以外は有効となるように思います。
失業保険の不正受給って何ですか？？
必ずばれるんですか？？
いまいちよくわからないので
詳しい事おしえてください
１９歳男
必ずばれるんですか？？
いまいちよくわからないので
詳しい事おしえてください
１９歳男
公金を騙し取ったときの制裁は厳しいです。
不正受給とは、失業保険を貰う資格が無いのに、事実と偽ったことを申告して、不正に受給することです。
例えば、収入があるのに「ない」と偽って貰っていたり、既に就職しているのに、「働いていない」と偽って貰っていたり…。
それがバレた場合、倍額返還しないといけないほか、職安に「不正受給者！」と実名が貼りだされます。
恥ずかしいです。。
不正受給とは、失業保険を貰う資格が無いのに、事実と偽ったことを申告して、不正に受給することです。
例えば、収入があるのに「ない」と偽って貰っていたり、既に就職しているのに、「働いていない」と偽って貰っていたり…。
それがバレた場合、倍額返還しないといけないほか、職安に「不正受給者！」と実名が貼りだされます。
恥ずかしいです。。
重要です失業保険についてなんですが自己都合でやめて今２ヶ月たったんですが、金欠になったのでアルバイトしたいんですが、
アルバイトなら報告しないでもバレないでしょうか？就職はまずそうですがアルバイトは大丈夫かなと思っています。ぜひ教えてください。
アルバイトなら報告しないでもバレないでしょうか？就職はまずそうですがアルバイトは大丈夫かなと思っています。ぜひ教えてください。
俗に言う「3倍返し」ですね。
（不正受給した金額の3倍を収めなければならない）
協力した店長（会社）も、相応の行政処分を受けるため、かなり
リスキーです。
やってる人も多いようですが、普通の仕事ならバレます。
日雇いとかも足がつきます。
アングラな仕事なら・・・、やっているその仕事自体に違法性があるので論外ｗ
（不正受給した金額の3倍を収めなければならない）
協力した店長（会社）も、相応の行政処分を受けるため、かなり
リスキーです。
やってる人も多いようですが、普通の仕事ならバレます。
日雇いとかも足がつきます。
アングラな仕事なら・・・、やっているその仕事自体に違法性があるので論外ｗ
失業後3年が経過しましたが、すぐに再就職すると考えていたので失業保険を受けていません。職探しはしています。まだ失業保険、受けられますか？そのとき必要な書類や、何か聞かれることなどあれば教えてください。
残念ですが受給期間を過ぎています。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、
受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。
このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。
と例示されています。
ただ
雇用保険に加入していなかった場合や
受給要件を満たさない場合、
あるいは雇用保険の受給が終了してしまっても
なお就職ができなかった場合などにおいては、
次のような支援措置を受けることができます。
(1) 「訓練・生活支援給付」の支給
雇用保険を受給できない方が、
ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合、
一定の要件を満たせば、その訓練の期間中、
「訓練・生活支援給付」（月額10万円等扶養家族を有する場合12万円）
の支給を受けることができます。
さらに希望する場合は、
これに加えて、「訓練・生活支援資金融資」
（上限月額5万円、扶養家族を有する方は上限月額8万円）
の貸付を受けることもできます。
(2) 「長期失業者支援事業」
離職後1年以上を経過している長期失業者の方は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間、
民間職業紹介事業者による就職支援等を受けながら、
生活・就職活動費（上限15万円×6ヶ月）
の貸付を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(3) 「就職活動困難者支援事業」
事業主都合による離職に伴い住居を失った方は
一定の要件を満たせば、最長3ヶ月間、民間職業紹介事業者によって、
家賃無料の住居の提供、生活・就職活動費（3ヶ月で上限30万円）の支給、
就職支援等を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(4) 「住宅手当」の支給
住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方
（収入がなく世帯の預貯金が一定額以下の方）は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長可能）、
賃貸住宅の家賃のための「住宅手当」（地域ごとの上限額及び収入に応じた額
（例：東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合月53,700円））
の支給を受けることができます。
（5) 「総合支援資金」の貸付
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方は、
一定の要件を満たせば、「生活福祉資金（総合支援資金）」として、
生活支援費（単身者:上限月額15万円、
2人以上世帯：上限月額20万円、貸付期間：最長12ヶ月）、
住宅入居費（上限40万円）、
一時生活再建費（上限60万円）の貸付を受けることができます。
(6) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付
離職者を支援するための公的な給付・貸付制度を申請している住居のない方であって、
その給付・貸付までの生活に困窮している方は、
一定の要件を満たせば、「臨時特例つなぎ資金貸付」として、
上限10万円の貸付を受けることができます。
なお、いずれの給付・貸付制度も、
就労の意思・能力がある方が対象であり、
ハローワークに求職登録を行うことが必要となります。
まずはハローワークにいき求職登録をすることをオススメします。
頑張って
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、
受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。
このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。
と例示されています。
ただ
雇用保険に加入していなかった場合や
受給要件を満たさない場合、
あるいは雇用保険の受給が終了してしまっても
なお就職ができなかった場合などにおいては、
次のような支援措置を受けることができます。
(1) 「訓練・生活支援給付」の支給
雇用保険を受給できない方が、
ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合、
一定の要件を満たせば、その訓練の期間中、
「訓練・生活支援給付」（月額10万円等扶養家族を有する場合12万円）
の支給を受けることができます。
さらに希望する場合は、
これに加えて、「訓練・生活支援資金融資」
（上限月額5万円、扶養家族を有する方は上限月額8万円）
の貸付を受けることもできます。
(2) 「長期失業者支援事業」
離職後1年以上を経過している長期失業者の方は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間、
民間職業紹介事業者による就職支援等を受けながら、
生活・就職活動費（上限15万円×6ヶ月）
の貸付を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(3) 「就職活動困難者支援事業」
事業主都合による離職に伴い住居を失った方は
一定の要件を満たせば、最長3ヶ月間、民間職業紹介事業者によって、
家賃無料の住居の提供、生活・就職活動費（3ヶ月で上限30万円）の支給、
就職支援等を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(4) 「住宅手当」の支給
住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方
（収入がなく世帯の預貯金が一定額以下の方）は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長可能）、
賃貸住宅の家賃のための「住宅手当」（地域ごとの上限額及び収入に応じた額
（例：東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合月53,700円））
の支給を受けることができます。
（5) 「総合支援資金」の貸付
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方は、
一定の要件を満たせば、「生活福祉資金（総合支援資金）」として、
生活支援費（単身者:上限月額15万円、
2人以上世帯：上限月額20万円、貸付期間：最長12ヶ月）、
住宅入居費（上限40万円）、
一時生活再建費（上限60万円）の貸付を受けることができます。
(6) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付
離職者を支援するための公的な給付・貸付制度を申請している住居のない方であって、
その給付・貸付までの生活に困窮している方は、
一定の要件を満たせば、「臨時特例つなぎ資金貸付」として、
上限10万円の貸付を受けることができます。
なお、いずれの給付・貸付制度も、
就労の意思・能力がある方が対象であり、
ハローワークに求職登録を行うことが必要となります。
まずはハローワークにいき求職登録をすることをオススメします。
頑張って
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