厚生年金についての質問です。
定年退職として、3月31日付けで退職しました。
私は今、60歳で厚生年金の比例報酬資格認定手続きは60歳となった昨年中に終わっています。
今日、失業保険の手続きが完了したので、年金機構に失業保険受給による、年金の支給停止の届けを
行うため、機構を訪ね、申請をしました。
その際、言われてたのは、１．３月３１日退職の場合、年金の資格喪失日は４月１日となり、４月分の年金は支給されない。
２．失業保険の支給は、１５０日なので、９月１５日までとなるので、失業保険のでる月 、私の場合は９月分も年金は
支給されない。
ハローワークと年金機構は日頃は、縦割りで失業保険はハローワークに、年金は年金機構にと言って
いるにもかかわらず、年金機構の失業保険（日にち刻み）を使って、その月は年金を払わないと言う制度が認められているのか
詳しい方、ご教授できませんか。
私の訪ねた、年金機構の方に「年金機構は、年金の払いは少しでも減らしたいとのことですね」と言ったところ否定はされませんでしたが、あまりにせこいやり方のように思うのですが。
ちなみに今年の３月３１日は土曜日で、４月１日は日曜日で年金機構が働いていたとも思えないのですが。
定年退職として、3月31日付けで退職しました。
私は今、60歳で厚生年金の比例報酬資格認定手続きは60歳となった昨年中に終わっています。
今日、失業保険の手続きが完了したので、年金機構に失業保険受給による、年金の支給停止の届けを
行うため、機構を訪ね、申請をしました。
その際、言われてたのは、１．３月３１日退職の場合、年金の資格喪失日は４月１日となり、４月分の年金は支給されない。
２．失業保険の支給は、１５０日なので、９月１５日までとなるので、失業保険のでる月 、私の場合は９月分も年金は
支給されない。
ハローワークと年金機構は日頃は、縦割りで失業保険はハローワークに、年金は年金機構にと言って
いるにもかかわらず、年金機構の失業保険（日にち刻み）を使って、その月は年金を払わないと言う制度が認められているのか
詳しい方、ご教授できませんか。
私の訪ねた、年金機構の方に「年金機構は、年金の払いは少しでも減らしたいとのことですね」と言ったところ否定はされませんでしたが、あまりにせこいやり方のように思うのですが。
ちなみに今年の３月３１日は土曜日で、４月１日は日曜日で年金機構が働いていたとも思えないのですが。
お尋ねの場合、
１、４月分の年金が支給されないのは、在職老齢年金によるものではないでしょうか？
厚生年金に加入中の年金については、お給料と年金の支給額によっては、減額・停止されます。
これは、「資格を喪失した月まで」となっていますので、４月１日に喪失の場合は、４月分も停止されます。
４月分の停止を防ぐためには、退職日を３月３０日にすれば、３月３１日資格喪失となり、４月分は支給されたと思われます。
ただし、３月３０日退職だと、国民健康保険に加入して、３月分の保険料を支払うことになります。扶養家族がいれば、その方の分も保険料が発生します。（国民年金は、６０歳を超えているため加入義務はありません。扶養家族が６０歳未満なら国民年金に加入して保険料を払います。）
２、失業保険と年金との調整は、求職の申し込み（≒失業保険の手続き）のあった「翌月から、失業保険の支給が終わる日の属する月まで」ですので、４月中に手続きをしたのであれば、５月から支給停止となります。
１、の場合も２、の場合も、年金は歳をとって「働けない（働かない）」ことに対する給付である・・・のに対して、お給料や失業保険は「働くこと」を前提に支給される給付（対価）であり、両方を支給することは支給理由が矛盾するため、どちらか片方を支給して生活保障とする。というのが法律上の考え方のようです。
たまに、月末退職なのに、健康保険と厚生年金の保険料の事業主負担を免れるために、会社が勝手にその一日前を退職日にしている会社がありますが、それはそれで、あとでトラブルになることも多いですよ。
会社の届出通りに年金機構は処理しているだけなので、年金機構の責任ではないんぢゃないでしょうか？
＊補足拝見＊
通常、退職３月３１日と言った場合、３月３１日の２４時まではその会社に所属している・・・という扱いになるため、資格喪失は翌日になります。
たとえば、極端な話、退職日の３月３１日の帰宅後、急病で病院にかかり、障害状態になったような場合、厚生年金に加入中か否かということが障害厚生年金の申請の可否にかかわってくるようなこともあり得ます。
そのため、このような厳密な取り扱いになっています。
失業保険の調整については、５月３１日開始、１０月１日終了であれば、事後清算のしくみによって、支給停止が直近の月から解除されます。
たとえば、失業保険が１５０日支給で、５月から１０月まで６ヶ月間停止された場合、
１５０日÷３０日（１ヶ月は３０日換算されます。）＝５ヶ月
なので、５月～９月の５ヶ月間は支給されませんが、直近の停止された１０月の年金については、あとから支給されることになります。
１、４月分の年金が支給されないのは、在職老齢年金によるものではないでしょうか？
厚生年金に加入中の年金については、お給料と年金の支給額によっては、減額・停止されます。
これは、「資格を喪失した月まで」となっていますので、４月１日に喪失の場合は、４月分も停止されます。
４月分の停止を防ぐためには、退職日を３月３０日にすれば、３月３１日資格喪失となり、４月分は支給されたと思われます。
ただし、３月３０日退職だと、国民健康保険に加入して、３月分の保険料を支払うことになります。扶養家族がいれば、その方の分も保険料が発生します。（国民年金は、６０歳を超えているため加入義務はありません。扶養家族が６０歳未満なら国民年金に加入して保険料を払います。）
２、失業保険と年金との調整は、求職の申し込み（≒失業保険の手続き）のあった「翌月から、失業保険の支給が終わる日の属する月まで」ですので、４月中に手続きをしたのであれば、５月から支給停止となります。
１、の場合も２、の場合も、年金は歳をとって「働けない（働かない）」ことに対する給付である・・・のに対して、お給料や失業保険は「働くこと」を前提に支給される給付（対価）であり、両方を支給することは支給理由が矛盾するため、どちらか片方を支給して生活保障とする。というのが法律上の考え方のようです。
たまに、月末退職なのに、健康保険と厚生年金の保険料の事業主負担を免れるために、会社が勝手にその一日前を退職日にしている会社がありますが、それはそれで、あとでトラブルになることも多いですよ。
会社の届出通りに年金機構は処理しているだけなので、年金機構の責任ではないんぢゃないでしょうか？
＊補足拝見＊
通常、退職３月３１日と言った場合、３月３１日の２４時まではその会社に所属している・・・という扱いになるため、資格喪失は翌日になります。
たとえば、極端な話、退職日の３月３１日の帰宅後、急病で病院にかかり、障害状態になったような場合、厚生年金に加入中か否かということが障害厚生年金の申請の可否にかかわってくるようなこともあり得ます。
そのため、このような厳密な取り扱いになっています。
失業保険の調整については、５月３１日開始、１０月１日終了であれば、事後清算のしくみによって、支給停止が直近の月から解除されます。
たとえば、失業保険が１５０日支給で、５月から１０月まで６ヶ月間停止された場合、
１５０日÷３０日（１ヶ月は３０日換算されます。）＝５ヶ月
なので、５月～９月の５ヶ月間は支給されませんが、直近の停止された１０月の年金については、あとから支給されることになります。
失業保険の事
友達が失業保険をもらっているのですが、念願かなって内定をもらったみたいです。
そこでなぜか私に相談が来たのですが(;^_^A アセアセ・・・
今度２回目？か３回目の認定日っていうのが４月の１６日にあるそうですが内定もらった会社からは４月９日からの勤務と言う事を言われてるそうなのですがどうしたらいいのかが分からないそうです。
もちろん私もまったくわかりません
Ｑ１：企業の希望通り４月９日に勤務開始をした場合その失業保険は４月８日までもらえるのでしょうか？
今日明日に内定もらった～ってハローワークに言いに行ったタイミングで失業保険が打ち切られるのでしょうか？
Ｑ２：失業保険を支給されるタイミングはいつも通りにもらえるのでしょうか？・・・・っていうのがどのタイミングかも私はわかりませんが(;^_^A アセアセ・・・
不確定で、すみませんがよろしくお願いいたします。
友達が失業保険をもらっているのですが、念願かなって内定をもらったみたいです。
そこでなぜか私に相談が来たのですが(;^_^A アセアセ・・・
今度２回目？か３回目の認定日っていうのが４月の１６日にあるそうですが内定もらった会社からは４月９日からの勤務と言う事を言われてるそうなのですがどうしたらいいのかが分からないそうです。
もちろん私もまったくわかりません
Ｑ１：企業の希望通り４月９日に勤務開始をした場合その失業保険は４月８日までもらえるのでしょうか？
今日明日に内定もらった～ってハローワークに言いに行ったタイミングで失業保険が打ち切られるのでしょうか？
Ｑ２：失業保険を支給されるタイミングはいつも通りにもらえるのでしょうか？・・・・っていうのがどのタイミングかも私はわかりませんが(;^_^A アセアセ・・・
不確定で、すみませんがよろしくお願いいたします。
支給は勤務開始前日までとなります。
なので、本来は前日が最後の認定日となりますが、たしか日曜休みなので、（土曜日も保険関連は休みかも？）
今日明日にはハローワークに行って、就職が決まった事を伝えてください。手続き教えてくれます。（電話して、いつ行けばよいか聞くのが確実）
振り込みはいつも通りの日にちとなるはずです。
なので、本来は前日が最後の認定日となりますが、たしか日曜休みなので、（土曜日も保険関連は休みかも？）
今日明日にはハローワークに行って、就職が決まった事を伝えてください。手続き教えてくれます。（電話して、いつ行けばよいか聞くのが確実）
振り込みはいつも通りの日にちとなるはずです。
失業保険 受給資格（会社を辞めて海外に行く場合（半年から一年位））。
①いつから何か月間どの程度の頻度で通う必要がありますか。
②たとえば今月やめて来月初めに渡航する場合、失業保険をもらうことはできない
のでしょうか。毎月１～２回ハローワークに通う必要があると思いますが、退職後すぐに渡航したいので通うことはできません。
③帰国後受領できるか知りたいです。
①いつから何か月間どの程度の頻度で通う必要がありますか。
②たとえば今月やめて来月初めに渡航する場合、失業保険をもらうことはできない
のでしょうか。毎月１～２回ハローワークに通う必要があると思いますが、退職後すぐに渡航したいので通うことはできません。
③帰国後受領できるか知りたいです。
雇用保険には「時効」があります。
給付日数が特に長い場合を除き、「離職から一年」です。
この日を過ぎると、受給前でも受給中でも、給付はそこでお仕舞いです。
また、申請～給付終了まで、定期的にハローワークに行かなくてはいけません。
・申請（離職票が必要。会社によって違いますが、発行までに1～2週間必要）
・説明会（出席必須）
・認定日（4週間に一回）
です。
自己都合退職の場合、申請・待機期間（7日）の後に3ヶ月の給付制限がありますが、制限中にも認定日が設けられています。
雇用保険には加入年数に応じて、「給付日数」が決められます。
一番短日数で90日です。
給付制限の三ヶ月と合わせると、貰い終えるまでに六ヶ月と7日、かかります。
回答としては
①離職票を貰い、申請～給付完了までに最低でも6ヶ月と7日かかります。
通う日はハローワークから指定され、病気や冠婚葬祭、家族の看病以外で日にちを動かすことはほぼ、できません。
申請の約二週間後に説明会、給付制限中に一回（二回だったかもしれません……申請時にご確認を）、受給が始まってからは4週間に一回、ハローワークに行くことになります。
②申請には離職票が必要です。
月初めに渡航となると、まだ必要書類が出来上がってないのではないでしょうか。
③帰国がいつになるか、によります。
雇用保険の受給には「働ける状態で、求職活動が行える」事が必要です。
上に書きましたが、「申請～給付終了」まで最低でも6ヶ月ちょいかかります。
半年で帰国され求職活動をされるのならば、受給は可能です。時効の関係で最後の方がちょっと削られるかもしれませんが。
一年渡航されると、残念ながら時効成立ですね。
理由によっては時効を延ばすことが出来ます。
病気や出産・育児、介護、配偶者の海外勤務へ同行の場合などです。
渡航の理由が「勤務へ同行」ならば、時効を伸ばす「期間延長」の手続きをしておきましょう。
帰国後、就職活動が行えるようになったら延長を解除し、給付が受けられます。
給付日数が特に長い場合を除き、「離職から一年」です。
この日を過ぎると、受給前でも受給中でも、給付はそこでお仕舞いです。
また、申請～給付終了まで、定期的にハローワークに行かなくてはいけません。
・申請（離職票が必要。会社によって違いますが、発行までに1～2週間必要）
・説明会（出席必須）
・認定日（4週間に一回）
です。
自己都合退職の場合、申請・待機期間（7日）の後に3ヶ月の給付制限がありますが、制限中にも認定日が設けられています。
雇用保険には加入年数に応じて、「給付日数」が決められます。
一番短日数で90日です。
給付制限の三ヶ月と合わせると、貰い終えるまでに六ヶ月と7日、かかります。
回答としては
①離職票を貰い、申請～給付完了までに最低でも6ヶ月と7日かかります。
通う日はハローワークから指定され、病気や冠婚葬祭、家族の看病以外で日にちを動かすことはほぼ、できません。
申請の約二週間後に説明会、給付制限中に一回（二回だったかもしれません……申請時にご確認を）、受給が始まってからは4週間に一回、ハローワークに行くことになります。
②申請には離職票が必要です。
月初めに渡航となると、まだ必要書類が出来上がってないのではないでしょうか。
③帰国がいつになるか、によります。
雇用保険の受給には「働ける状態で、求職活動が行える」事が必要です。
上に書きましたが、「申請～給付終了」まで最低でも6ヶ月ちょいかかります。
半年で帰国され求職活動をされるのならば、受給は可能です。時効の関係で最後の方がちょっと削られるかもしれませんが。
一年渡航されると、残念ながら時効成立ですね。
理由によっては時効を延ばすことが出来ます。
病気や出産・育児、介護、配偶者の海外勤務へ同行の場合などです。
渡航の理由が「勤務へ同行」ならば、時効を伸ばす「期間延長」の手続きをしておきましょう。
帰国後、就職活動が行えるようになったら延長を解除し、給付が受けられます。
関連する情報